当社では福祉事業に関わる従業員の処遇改善に取り組んでおり、
従業員が安心して支援等に取り組める体制を構築する努力を日々実施しております。
（１）福祉・介護職員等処遇改善加算の算定
当社では福祉事業での勤務経験の長いスタッフを中心に処遇改善を図るべく、
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰを算定しています。直接支援に関わる職員を中心に賃金改善に取り組んでいます。
（２）賃金改善以外の処遇改善に関する取り組み
従業員のキャリアアップという観点から、資格取得や研修受講のサポートを実施しています。
具体的には本人の成長につながると会社が判断した研修については出勤について配慮し、技術習得の支援を実施しています。
また、勤務時間について配慮が必要な従業員については安心して業務に取り組めるように時短正社員での雇用なども実施しています。
勤務していく中で時間の変更なども柔軟に行っており、長く働ける環境の構築を行っています。
具体的な取り組みは以下です。
入職促進に向けた取組
- 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
腰痛を含む心身の健康管理
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための取組
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
